戦前の日本では、廃棄物処理は主に焼却や埋立が中心で、衛生的な問題が多く存在しました。
特に都市部ではごみの不法投棄が問題となり、公衆衛生の向上が求められました。
1900年に「汚物掃除法」が制定され、ごみの収集・処分を市町村の義務とし、清掃行政の仕組みが作られました。
しかし、焼却施設が一般的ではなかったため、「野焼き」が行われていました。
1945年の第二次世界大戦後、日本はGHQ統治の下で新たな国づくりが始まり、朝鮮戦争の影響で好景気に突入しました。
戦後の復興期には、古紙の回収と再利用が重要な役割を果たしました。
1950年代には「ちり紙交換」が広く行われ、家庭から古紙を回収して再利用する仕組みが確立されました。
1954年には「清掃法」が制定され、廃棄物処理の法整備が進みました。
1955年頃から1973年頃までの「高度経済成長期」には、日本全体が豊かになり、生活水準が一気に上がりました。
それに伴い経済成長に伴い産業廃棄物が増加し、公害問題が顕在化しました。
このように、1921年から1968年にかけての日本では、社会情勢の変化とともに廃棄物処理の問題が重要な課題となっていました。
都市化の進展や経済成長に伴い、廃棄物処理のインフラが整備され、適正な処理が求められるようになりました。

1969年から1989年にかけての日本は、経済成長とともに廃棄物処理の問題が顕在化した時期でした。
高度経済成長期の終わりからバブル経済期にかけて、都市化と産業の発展が進み、廃棄物の量が急増しました。
1970年に制定された「廃棄物処理法」は、日本における廃棄物処理の基盤を築くものであり、この法律により地方自治体や民間企業に廃棄物処理の責任が義務付けられ、適正処理が促進されました。
また、この時期には、ごみの収集作業の効率化と衛生的な管理を目指して収集作業の機械化が推進されるなど、廃棄物処理のインフラが整備されていきました。
1973年のオイルショックは省資源・省エネルギーの重要性を再認識させ、古紙利用の拡大をもたらしました。
この頃、特に新聞古紙の利用が進み、新聞用紙の生産に古紙が多く配合されるようになりました。
1980年代に入ると、アメリカの円安政策が引き金となり、日本はバブル経済時代に突入します。
経済の好景気に伴い、廃棄物の排出量がさらに増加し、これに対処するために古紙の回収と再利用が進展しました。
自治体による集団回収の支援が強化され、製紙業界も古紙利用の設備を増強しました。
特に1989年には、バブル経済の影響で廃棄物の排出量が増加し、リサイクルや再利用の必要性が一層高まりました。
この年は、日本における廃棄物処理の新たな課題が顕在化し、社会全体での取り組みが求められた重要な年となったのです。
全体として、1970年から1989年までの期間は、日本の廃棄物処理とリサイクルの基盤が強化され、持続可能な社会の実現に向けた道筋が整えられた時期でした。

1989年から2007年にかけての日本では、経済の動向や社会情勢が廃棄物処理とリサイクルの分野に大きな影響を与えました。
この期間は、バブル経済の崩壊、環境意識の高まり、そしてリサイクル政策の強化が特徴的です。
1990年代初頭、日本はバブル経済の崩壊を経験しました。
この不況は、廃棄物の排出量に影響を与え、企業や自治体はコスト削減を迫られる中で、廃棄物の適正処理とリサイクルの重要性を再認識しました。
1997年には「容器包装リサイクル法」が施行され、プラスチックや紙、ガラスなどの容器包装のリサイクルが義務付けられました。
この法律は、企業と消費者の双方にリサイクルの責任を求め、リサイクル率の向上を促進しました。
さらに、1999年には「特定家庭用機器再商品化法」が制定され、冷蔵庫や洗濯機などの大型家電のリサイクルが義務化され、廃棄物処理の新たな枠組みが整いました。
2000年には「循環型社会形成推進基本法」が制定され、廃棄物の発生抑制とリサイクルの推進が国の政策として位置付けられました。
2005年には環境基本法が改正され、持続可能な発展に向けた環境政策が強化され、リサイクルに関する新たな指針が示されました。
このように、1989年から2007年にかけては、日本において廃棄物処理とリサイクルの制度が整備され、環境意識の高まりとともにリサイクル社会の構築に向けた努力が続けられました。
経済の変化や社会のニーズに応じて、法律や政策が見直され、持続可能な社会の実現に向けた基盤が築かれていったのです。

2008年から2019年にかけての日本では、廃棄物処理とリサイクルに関する動きが、環境問題への意識の高まりや国際的な枠組みの影響を受けて進展し、特に持続可能な社会の実現に向けた政策の強化が特徴的です。
2008年には、リーマンショックが発生し、世界経済が大きな影響を受けました。
この経済危機は日本にも波及し、企業や自治体は廃棄物処理のコスト削減を迫られる中で、リサイクルの重要性が再認識されました。
国際的な環境問題への対応として、2015年には国連が「持続可能な開発目標（SDGs）」を採択し、日本もこれに基づく取り組みを強化しました。
2013年には、政府が「資源循環型社会の実現に向けた基本方針」を策定し、廃棄物のリサイクルや再利用の促進を国家戦略として位置付けました。
この方針では、特に食品ロスの削減やプラスチックごみのリサイクルが強調され、企業や消費者に対する啓発活動も行われました。
さらに、2018年には「プラスチック資源循環戦略」が発表され、プラスチックごみ問題への具体的な対策が講じられました。
この戦略では、プラスチックのリサイクル率を向上させるための目標が設定され、企業に対してプラスチック製品の使用削減やリサイクル技術の開発が求められました。
このように、2008年から2019年にかけて、日本は経済的な課題や国際的な環境問題に対応しつつ、持続可能な社会の実現に向けた政策が進展し、地域や企業におけるリサイクル活動が活発化しました。
この期間は、日本の廃棄物処理とリサイクルにおける重要な転換点となり、環境への配慮が社会全体に広がる基盤が築かれた時期でした。

2019年以降の日本における廃棄物処理とリサイクルの動向は、環境問題への意識の高まりや国際的な取り組みの影響を受け、特にプラスチックごみ問題や循環型社会の実現に向けた具体的な政策が強化されたことが特徴です。
2020年には、新型コロナウイルスのパンデミックが発生し、社会全体に大きな影響を及ぼしました。
この影響で、廃棄物の種類や量が変化し、特に医療廃棄物や使い捨てプラスチックの増加が問題視され、政府や自治体は感染症対策と環境保護の両立を図る必要に迫られました。
2020年10月、菅義偉政権は「2050年までにカーボンニュートラルを達成する」と宣言しました。
カーボンニュートラルの実現には、廃棄物の適正処理やリサイクルの推進が不可欠であり、リサイクル率の向上が環境負荷の軽減につながると認識されました。
2021年には、政府が「プラスチック資源循環戦略」を改訂し、2030年までにプラスチックごみのリサイクル率を向上させるための具体的目標を設定しました。
この戦略では、プラスチックのリデュース（削減）、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用）の3Rの推進が強調され、企業や消費者に対する啓発活動が強化されました。
また、2023年には、国際的な環境問題への対応として、COP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）において、日本は2030年までに温室効果ガスの排出を46%削減する目標を掲げ、廃棄物の適正処理とリサイクルの推進が、気候変動対策の一環として位置付けられました。
このように、2019年以降の日本では、菅政権によるカーボンニュートラル宣言を契機に、環境問題への対応が急務となる中で、廃棄物処理とリサイクルに関する政策が一層強化されました。
企業や消費者の意識が高まる中で、日本の廃棄物処理とリサイクルの新たなステージを迎える重要な時期となり、カーボンニュートラルの達成に向けて廃棄物処理とリサイクルがより重要視され、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが進展しています。