1969年から1989年にかけての日本は、経済成長とともに廃棄物処理の問題が顕在化した時期でした。
高度経済成長期の終わりからバブル経済期にかけて、都市化と産業の発展が進み、廃棄物の量が急増しました。
1970年に制定された「廃棄物処理法」は、日本における廃棄物処理の基盤を築くものであり、この法律により地方自治体や民間企業に廃棄物処理の責任が義務付けられ、適正処理が促進されました。また、この時期には、ごみの収集作業の効率化と衛生的な管理を目指して収集作業の機械化が推進されるなど、廃棄物処理のインフラが整備されていきました。

1973年のオイルショックは省資源・省エネルギーの重要性を再認識させ、古紙利用の拡大をもたらしました。この頃、特に新聞古紙の利用が進み、新聞用紙の生産に古紙が多く配合されるようになりました。
1980年代に入ると、アメリカの円安政策が引き金となり、日本はバブル経済時代に突入します。経済の好景気に伴い、廃棄物の排出量がさらに増加し、これに対処するために古紙の回収と再利用が進展しました。自治体による集団回収の支援が強化され、製紙業界も古紙利用の設備を増強しました。特に1989年には、バブル経済の影響で廃棄物の排出量が増加し、リサイクルや再利用の必要性が一層高まりました。この年は、日本における廃棄物処理の新たな課題が顕在化し、社会全体での取り組みが求められた重要な年となったのです。

全体として、1970年から1989年までの期間は、日本の廃棄物処理とリサイクルの基盤が強化され、持続可能な社会の実現に向けた道筋が整えられた時期でした。

2008年から2019年にかけての日本では、廃棄物処理とリサイクルに関する動きが、環境問題への意識の高まりや国際的な枠組みの影響を受けて進展し、特に持続可能な社会の実現に向けた政策の強化が特徴的です。
2008年には、リーマンショックが発生し、世界経済が大きな影響を受けました。
この経済危機は日本にも波及し、企業や自治体は廃棄物処理のコスト削減を迫られる中で、リサイクルの重要性が再認識されました。国際的な環境問題への対応として、2015年には国連が「持続可能な開発目標（SDGs）」を採択し、日本もこれに基づく取り組みを強化しました。

2013年には、政府が「資源循環型社会の実現に向けた基本方針」を策定し、廃棄物のリサイクルや再利用の促進を国家戦略として位置付けました。この方針では、特に食品ロスの削減やプラスチックごみのリサイクルが強調され、企業や消費者に対する啓発活動も行われました。
さらに、2018年には「プラスチック資源循環戦略」が発表され、プラスチックごみ問題への具体的な対策が講じられました。この戦略では、プラスチックのリサイクル率を向上させるための目標が設定され、企業に対してプラスチック製品の使用削減やリサイクル技術の開発が求められました。

このように、2008年から2019年にかけて、日本は経済的な課題や国際的な環境問題に対応しつつ、持続可能な社会の実現に向けた政策が進展し、地域や企業におけるリサイクル活動が活発化しました。
この期間は、日本の廃棄物処理とリサイクルにおける重要な転換点となり、環境への配慮が社会全体に広がる基盤が築かれた時期でした。